保健医療福祉機関における職員間暴力防止に関する研究

公的機関への相談

ハラスメント問題について

ハラスメント問題は、被害を受けた人と行為者間の問題と思われがちですが、その周囲の人々の人間関係までを悪化させてしまったり、組織力全体の低下を招いてしまう事があります。

ハラスメントを受けた事で、心身に不調をきたし、離職や酷い場合には自殺まで招く可能性があります。ハラスメント問題は誰もが被害者にも加害者にもなる可能性があります。

パワハラ被害を隠ぺいしたり、加害者を排除するだけでは、問題の本質は何も変わりません。形を変えてまた同じような問題が発生する危険性もあります。

組織全体で、一人一人の職員が、自分たちの問題として取り組む必要があります。ハラスメントを職場から無くし、職場環境を整えるのは、事業者及び管理責任者の責任です。

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ハラスメント問題に関連する法律

【労働安全衛生法】

第7章健康の保持増進のための措置(健康教育等)

第69条 事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるように努めなければならない。

第7章の2 快適な職場環境の形成のための措置(事業者の講ずる措置)

第71条の2 事業者は、事業場における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するように努めなければならない。

  1. 作業環境を快適な状態に維持管理するための措置
  2. 労働者の従事する作業について、その方法を改善するための措置
  3. 作業に従事することによる労働者の疲労を回復するための施設又は設備の設置又は整備
  4. 前3号に掲げるもののほか、快適な職場環境を形成するため必要な措置

【労働契約法】(労働者の安全への配慮)

第5条 使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。

【民法】第5章不法行為(不法行為による損害賠償)

第709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

(使用者等の責任)

第715条 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者 の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。

2 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。

3 前2項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

(共同不法行為者の責任)

第719 条数人が共同の不法行為によって他人に損害を加えたときは、各自が連帯してその損害を賠償する責任を負う。共同行為者のうちいずれの者がその損害を加えたかを知ることができないときも、同様とする。

【刑法】第27章傷害の罪

(傷害)

第204条 人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(暴行)

第208条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

第32章脅迫の罪

(脅迫)

第222条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

(強要)

第223条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。

(名誉毀損)

第230条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

(侮辱)

第231条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

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ハラスメント問題に対応している公的機関・専門機関

【総合労働相談コーナー】

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html

  • 労働問題に関する相談、情報の提供にワンストップで対応している。
  • 労働条件、いじめ・嫌がらせなど、労働問題に関するあらゆる分野についての労働者、事業主からの相談を、専門の相談員が、面談あるいは電話で受け付けている。
  • 希望があれば、裁判所、地方公共団体等、他の紛争解決機関の情報提供も行っている。
  • 職場でのトラブルで困っている場合には、個別労働紛争解決制度の利用を。
  • 全国47か所都道府県に、総合労働相談コーナーがある。
  • 一部の地域においては、労働局の庁舎外のターミナル駅周辺等のビルに総合労働相談コーナーがある。
例)鹿児島県の場合 総合労働相談コーナー鹿児島
★・・・女性相談員がいます
コーナー名 所在地 電話番号
鹿児島労働局
総合労働相談コーナー
〒892-0816 鹿児島市山下町13番21号
鹿児島合同庁舎2階
099-223-8239
鹿児島
総合労働相談コーナー
〒890-8545 鹿児島市薬師1-6-3
鹿児島労働基準監督署内
099-214-9175
  鹿屋
総合労働相談コーナー
〒893-0064 鹿屋市西原4-5-1
鹿屋労働基準監督署内
0994-43-3385
  川内
総合労働相談コーナー
〒895-0063 薩摩川内市若葉町4-24
川内労働基準監督署内
0996-22-3225
加治木
総合労働相談コーナー
〒899-5211 姶良市加治木町新富町98-6
加治木労働基準監督署内
0995-63-2035
  名瀬
総合労働相談コーナー
〒894-0036 奄美市名瀬長浜町1-1
名瀬労働基準監督署内
0997-52-0574
全国の総合労働相談・労働局庁舎外コーナー
★・・・女性相談員がいます
コーナー名 所在地 電話番号
札幌
総合労働相談コーナー
〒060-0003 札幌市中央区北8条西3-1-47 NORTH3・3ビル4階 011-223-8712
浦和駅西口
総合労働相談コーナー
〒330-0063 さいたま市浦和区高砂1-5-1 浦和ISビル7階 048-822-0717
  千葉駅前
総合労働相談コーナー
〒260-0028 千葉市中央区新町3-13 千葉TNビル4階 043-246-4121
有楽町
総合労働相談コーナー
〒100-0006 千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館10階 03-5288-8500
新宿南
総合労働相談コーナー
〒151-0051 渋谷区千駄ヶ谷5-27-7 日本ブランズウイックビル6階 03-5366-1191
横浜駅西口
総合労働相談コーナー
〒220-0004 横浜市西区北幸1-11-15 横浜STビル11階 045-317-7830

総合労働相談コーナー
〒460-0008 名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル10階 052-263-3801
京都駅前
総合労働相談コーナー
〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路上ル東塩小路町608-9
日本生命京都三哲ビル8階
075-342-3553
アシストうめだ
総合労働相談コーナー
〒530-0001 大阪市北区梅田1-1-3 大阪駅前第3ビル29階 06-4797-6307
  天神
総合労働相談コーナー
〒810-0001 福岡市中央区天神2-14-2福岡証券ビル6階 092-739-2790
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労働局による具体的な職場のトラブル解決サポート

【都道府県労働局(労働基準監督署・公共職業安定所)所在地】

http://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/

【日本弁護士連合会】

http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation.html

  • 弁護士への相談を考えたら、まず近くの弁護士会または法律相談センターへの相談を
【法テラス:日本司法支援センター】

http://www.houterasu.or.jp/

  • どこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるように、総合法律支援法に基づき、平成18年4月10日に設立された法務省所管の公的法人である。
  • 解決に役立つ法制度や地方公共団体、弁護士会、司法書士会、消費者団体などの関係機関の相談窓口を法テラス・コールセンターや全国の法テラス地方事務所にて、無料で情報提供を行っている。
【財団法人労災保険情報センター】

http://www.rousai-ric.or.jp/

  • 労働保険に関する情報提供や各種支援を実施している。
  • 労災保険とは、労災保険法に基づく制度で、業務上災害又は通勤災害により、労働者負傷した場合や疾病にかかった場合、障害が残った場合、死亡した場合等について、被災労働者又はその遺族に対し所定の保険給付を行う制度である。
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